2014-06-04 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
先ほど申し上げました四月二十二日の合同会議、五月二十八日の課題別会合、いずれも、厚生労働関係者、田村大臣も含めて、御出席いただいております。
先ほど申し上げました四月二十二日の合同会議、五月二十八日の課題別会合、いずれも、厚生労働関係者、田村大臣も含めて、御出席いただいております。
難病のある方の就労支援には、保険の立場の方、そして医療関係者、そして労働関係者、企業、患者団体、様々な方々の認識を共有していくことも重要かと考えられております。 まずは、難病の患者の皆様方の就労の状況について教えていただけますでしょうか。
新たにこの法律の議論をしたときに、先般、衆議院では附帯決議がなされて、労働関係者とも議論をして、速やかに議論を行うということが附帯決議でも衆議院ではなっている。これに関して、どういう議論がこれまで行われてきて、今行われているのかということに関する、副大臣、御説明とそして決意を。
労働関係者からも、甘利さんがいるから安心しているという御連絡もいただきました。 雇用に関しては、これは労政審で扱うということに手順上なっているわけであります。そこでは、関係者がみんな入って、労働関係の者も入って、きちんとそれぞれの立場からの議論が行われるはずであります。その経緯を経て結論が出されるというふうに承知をいたしております。
実は日曜日から、小宮山大臣も所信のときにお話をしていただきましたＩＬＯ、国際労働機関の第十五回アジア太平洋地域会議、これは四年に一度のアジア太平洋全域から労働関係者が集まって、使用者、労働組合の皆さん、そして政府関係者が集まって労働問題に話をする大変重要な会議でありますけれども、京都で開始をいたしました。
その議論というのはある種の恒常性というか永続性がある話として議論をされていたはずなんだけれども、ただ、そんなことをされると本当に雇用保険が大丈夫かということを多くの、大臣は知りませんけれども、多くの厚生労働関係者が危惧を持ってこの議論の進展を見ていたはずでありますし、私の知っている限りでは、当時選挙が近いというので岡山にいたのでよく聞こえなかったんですが、政府部内で厚生労働省の方がこの引き下げに対して
○本保政府参考人 地域への支援策ということでございますが、委員御指摘のとおり、観光地域づくりの取り組みというのは、自治体のみならず、ＮＰＯなどの団体、観光関係者、商工労働関係者などさまざまな主体がこれに取り組んでおります。これらの積極的な取り組みをされている地域の方々の活動を支援するということはまことに重要だと思っております。
ここには、昭和五十二年から平成元年に至るまで、すなわち多くの肝炎の今訴訟の患者さんたちの事案が起こった時点で、そこで医療関係者あるいは厚生労働関係者がどう思っていたかという元データがあるんですね。そのときは厚生労働省の皆さんも感染についてほとんど御存じなかった、そういう機序ということを。当然、医師たちも知りません。
先ほど副大臣の方からも御説明を申し上げました労働関係者の方々との意見交換でございますが、これは今御指摘がございました特定の時期において、スペシフィックな検討のときに云々ということでは必ずしもございませんで、先ほど御説明申し上げましたように、恒常的に年二回程度、全国競走労働組合というところの議長さんと、それから当方の担当の責任者と意見交換をするというそういう慣例がございます。
私は、経済財政諮問会議に労働関係者が、労働関係の者が入っていないということは本当におかしいと思っています。すべてが経営の立場の、すべてが利益追求型になる、それだけではないだろうと。こういうことも、社会的責任もきちんと考えなければいけないだろうと。論点が消えてしまうから、すべてアメリカの市場経済至上、いわゆる原理主義的な、利益だけ追求すればいいと。
したがいまして、当然、こういった問題になりますと、教育関係者、学校関係者のみならず、医療福祉関係者でありますとか、あるいは労働関係者でありますとか、地域のいろいろな方々にも御参加をいただきまして、連携を組むことによって個別の教育支援計画を策定していく、これが大事なことではないか、そのように考えております。
その検討に当たりましては、平成十一年度の改正労働者派遣法、これの施行状況や今回の特例措置の実施状況を可能な限り把握、検証するとともに、労働関係者の意見なども十分お伺いいたしながら検討を進めていくということでございますので、どうぞ先生の御意見をよろしくお願いしたいと思っております。
このような事態は絶対に生じてはならないことでありますから、この第四条三項が規定された趣旨を踏まえますと、労働関係者への不利益処遇はないという点についての周知徹底が一般的にも個別的にも必要だと思われます。 本規定の実効性を確保するためにはどのような具体的な処方策があるのか、大臣にお尋ねいたします。
なお、労働関係者の御意見という御質問もございましたが、この商法改正法案は法務大臣の諮問機関であります法制審議会商法部会で審議をしたものでございますが、その商法部会の審議に日本労働組合総連合会の担当局長を参考人としておいでいただいて御意見を伺っておりますし、労働省の係官からも意見をいただいております。
まさに私が最初に言ったように、今までのように労働関係者だけがこの問題をやって、いかに労働者の権利を守るとか、あるいはそういった人たちのためにどういう制度をつくるかといういわば仲間内だけの状態から、今のこの時代というのは労働省、国民全体のこういう大不況の中で、それからもう一つ言えば企業形態あるいは産業形態の大変針をするときに、変針というのは針を変えるという意味で、その時代にこういう言葉遣いを使っていいとするという
内容でございますが、内容といたしましては、旧ソ連邦から労働関係者や労働問題の研究者等を日本に招聘をいたしまして、旧ソ連邦におきます労働事情あるいはそれの問題点を的確に把握して、それの改善のために協力をしていきたいというようなことを主とするものでございます。
特に文部省あるいは労働省と深い関係のある自民党の有力政治家に対するリクルートの献金攻勢の実態を見たとき、海部内閣の閣僚の中にも総理を含めて文部、労働関係者が多額の政治献金を受けており、ブルータスおまえもかということわざがありますけれども、海部総理あなたもかという感を私はぬぐい得ないのでありまして、そういう意味で、海部内閣もまたリクルートを越えられないのではないかという感を持っておるんですが、いかがですか
それからまた、従来から非常に喜ばれております労働問題研究者あるいは労働関係者の招聘、派遣の事業を拡充していく、あるいはまた労働問題研究者等による国際シンポジウムの開催というふうなことも頻繁に行っていきたいというふうに、思っているわけでございまして、例えば今後の事業といたしましては、各国と我が国との制度の比較研究、そのようなことも取り組んでまいりたいというふうに考えているわけでございます。
本法律案は、このような状況にかんがみ、日本労働協会に雇用促進事業団の設置する雇用職業総合研究所を移管して、中長期的視点に立った労働問題に関する総合的な調査研究体制を整備し、あわせてその情報提供機能と労働関係者の国際交流機能を強化しようとするものであります。 次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明いたします。
具体的には、先進国あるいはＡＳＥＡＮ諸国等に海外委託調査員というのを委嘱いたしまして海外労働情報などを収集しておりますし、労働問題の研究者あるいは労働関係者を招聘したり派遣したりしておりますし、国際的なシンポジウムの開催などの事業を実施しております。
○山中説明員 労働関係者の招聘等につきましては、まず始めます前に、各国の労働事情に関する資料なり情報を十分収集いたしまして、それに従いまして対象地域の実情に詳しい学識経験者あるいは労使関係者、現地の大使館等から意見や事情を聴取いたしまして、先生の御指摘のようにトラブルを招くことのないように慎重に対処していきたいというふうに考えております。
○山中説明員 労組指導者あるいは研究者の労働関係者招聘の目的の一つには、まさに相互理解を図るということがございます。その意味で、我が国労使を初めとする国内関係者と交流を深めるということが大きな目的の一つであります。その意味で関係各方面と連携を十分密にいたしまして、滞在スケジュールの許す限り、幅広く国内関係者との交流を進めていきたいというふうに考えております。